1964-04-23 第46回国会 衆議院 決算委員会 第21号
○柏原参考人 書面の中へ意見を盛り込んで提出している場合もございますし、口頭でお話し申し上げておる場合もございます。両方でございます。
○柏原参考人 書面の中へ意見を盛り込んで提出している場合もございますし、口頭でお話し申し上げておる場合もございます。両方でございます。
○柏原参考人 監事の職責といたしまして、事業団の業務を監査するという事業団法に規定がございますが、それに従いまして監査を実施しておる次第でございます。 監査のやり方といたしましては、常時施設のほうから定期的に参りますところの合計残高資産表、そういったものを書面で監査をいたしております。それと、現地に出向きまして実地に監査をするという実地監査、この二つの方法でやっておるわけでございますが、私どもといたしましては
○柏原政府委員 ただいま総務長官からお答えがございましたように、調達庁といたしましても、１０６等のさらに高度の音を発する飛行機が配備された場合を予想して、いろいろな被害に対する補償の措置を講じていかなくちゃいけないということで、始終その方向に向かっての検討をしておるわけでございます。幸い今回これに関する関係各省の協議会も設置されましたので、調達庁といたしましてもできるだけの調査をいたしますし、また各省
○柏原政府委員 ただいま申し上げました事例で、種類としては尽きるわけでございます。件数は別であります。 それで、先ほどからいろいろとお話のございまする、人体に対する被害というものに対する補償をどうしているか、これは調達庁といたしましても非常にむずかしい問題でもございまするので、ただいままでのところは補償をいたしておりません。しかし、けさほど河野先生からもお話がございましたが、いわゆる難聴障害というもの
○柏原政府委員 八十フォン以上の騒音に対しまして、一般的にその騒音被害に対して補償することを実際やっておるかというお尋ねだと思います。調達庁といたしましては、学校とかあるいは病院に対しましては、御承知のように防音工事を施行しております。それから騒音によって、たとえば漁場に影響を与え、そのために漁獲高に減少を来たしたといった場合に、その減少被害に対しまして補償をいたします。さらにまた、これはわずかしか
○柏原政府委員 １０２も配備されております。
○政府委員（柏原益太郎君） 先ほど三十七年度以降の調達庁として考えておりまする防災工事の計画及びその額というものにつきまして申し上げたのでございまするが、全体工事についての調査というものも、なお今後引き続いて綿密な調査をする必要があると思いますが、先ほど申し上げました金額その通りが必要かどうかは別といたしまして、計画の内容そのものについては、調達庁の手によって防災工事をすべきである、かように考えております
○政府委員（柏原益太郎君） 島松演習場の防災工事につきましての全体計画は、前回の委員会でも申し上げたかとも思いますが、実績を申し上げますと、昭和三十五年度までに約五億二千万の工事をやっております。三十六年度の今御審議を願っております予算におきましては、一億四千万円が島松演習場の防災工事として予定されております。なお三十七年度以降といたしまして、調達庁といたしまして約九億五千万円の防災工事を計画しておるわけでございまして
○政府委員（柏原益太郎君） 航空機の騒音による被害につきましては、先ほど例としてあげられました酪農関係におきまして、実は島松演習場を米軍が使用しておりました時代に、ある牧場に騒音によって被害を与えた。それは乳牛の乳量が減少したとか、あるいは騒音によって牛が驚いて、妊娠中の牛が驚いて流産したとか早産したとか、そういったことによって被害を受けたということがございまして、それに対しまして、三十四年度で補償
○説明員（柏原益太郎君） ただいまお話の通りに、鉄筋コンクリートの建物でございますと相当の電力量を使いまして、ファンを回す、そして換気をするというわけでございますが、特に動力線からとりましたものにつきましては、電力料金がかさむということは事実でございます。ただいまお話の通りに、防音工事に関連しての経費の増高であるというふうに私の方も考えまして、来年度これに要する補助金として大蔵当局の方へ予算を要求いたしております
○説明員（柏原益太郎君） 対策の方は来年度総合調査をいたしまして、この総合調査も非常に医学的な、あるいはその他専門知識を要する調査でございまするので、それぞれ専門の機関に委託するというような方法で調査を進めていきたい、かように考えております。その結果を待ちまして具体的な対策を立てて参りたいと、かように考えておるわけでございます。
○説明員（柏原益太郎君） ただいまお尋ねの総合調査の件でございますが、たとえば養鶏に対して飛行機の騒音がどういった影響を与えておるかということにつきましては、本年度予算を差し繰りまして九州大学の農学部の教授に調査を委託して目下調査中でございます。その他基地周辺の住民に対する人心の被害、あるいは魚類に対してどういったことが影響を与えるかといったような総合的な調査につきましては、調達庁といたしまして十分
○柏原政府委員 ただいま長官がお答えいたしましたように、三十六年度以降の全体計画については詳細な数字をまだつかんでないのございますが、大体、見当といたしましては、三十五年度分を入れまして、ほぼ５０％程度の工事が済むのではないかというふうに 一応は考えております。しかし、今後詳細に検討いたしまして将来の金額も確定いたしたい、かように考えております。
○柏原政府委員 補助額の算定の問題でございますが、まず木造の校舎に対しましては、Ａ級とＢ級というふうにクラスを分けております。Ｂ級というのは、窓ワクを一つだけふやします。Ａ級というのは、そのままで防音工事をやる。Ｂ級の方は、二重窓にして防音工事をやるというような考え方であります。どうしてそういうふうに区別しているかと申しますと、いわゆる騒音の強度によって、そういった方式に分けております。大体木造の場合
○柏原説明員 現地間の場合には、調達庁の地方の局がございますので、一応その様子は調達局としても承知しておるのでございます。
○柏原説明員 ただいま大石部長からお話ししましたように、ジョイント・ユースの形としましては、行政協定の二条４項（ａ）による場合と、それから行政協定の三条によってそういう形を作っておるというのと二つあるわけでございます。二条４項の（ａ）でいく場合には、先ほど話がありましたように、合同委員会の議に付しまして、日米両国の合意が成立してからそういった形で使用していくということにしております。三条でいきます場合
○説明員（柏原益太郎君） 防音工事をいたしました校舎につきまして、動力費が従来に増して高くかかるということは事実でございまして、特に木造校舎よりも鉄筋化いたしました校舎につきましては、多くの動力を要する関係から、動力費が相当かかるという実情にあることは承知しております。この経費を将来にわたって国で持つべきであるということにつきましては、ただいまお話がありましたように、防音工事に伴う当然の経費であるというふうにはわれわれといたしましても
○説明員（柏原益太郎君） ただいまいろいろお話がございましたように、板付基地におきましては、文部省当局のお考えも、木造校舎をできるだけ鉄筋化して防音の効果を上げたいというお考えでございますし、調達庁といたしましてもそういった考え方には全面的に賛成をいたしまして、従来からそういった考え方についていろいろな施策を講じてきておるわけでございますが、現実の問題といたしまして、木造校舎を鉄筋化いたします場合に
○政府委員（柏原益太郎君） ただいまお話のございましたいろいろな補償問題でございますが、とりわけ北富士の関係で、従来からいろいろと問題のございましたのは草等の雑補償の問題でございます。今先生からお話のございましたのも、この草に対する補償の問題が中心だろうと思うのでございますが、先般、地元の関係者の方がお見えになりまして、補償自体も迅速にやってくれということと、さらに補償する場合には、地元の関係者の意見
○柏原説明員 ただいま長官からお話がございましたので、私から本建物を買収するに至りました経緯につきまして御説明申し上げます。 石橋先生からお話がございました通り、本建物は二十年の十月に米陸軍によって接収されたのでございます。これは米陸軍の宿泊施設として当時使用されておりました。終戦後その建物は法務府の解散団体財産売却理事会という機関によりまして管理されておったのでございますが、ＧＨＱの指令によりまして
○柏原説明員 調達庁といたしましては、米軍に提供しております施設につきましては、第三条によりまして米軍が提供期間中においてはその施設、区域についての管理権を持っております。その管理権の範囲内において、米軍に支障を来たさないという判断のもとにおいて、自衛隊の使用を米軍の管理権の範囲内において認めているというふうに解釈しております。
○柏原説明員 この前の委員会におきまして、ただいまお話がございましたように防衛庁の方からお答えがございましたが、われわれの考えております根拠規定も、この前の委員会で答弁がありました通りに、行政協定の二条四項の（ａ）と第三条の、この両条項によってジョイント・ユースを認められておるというふうに解釈しております。それで第三条の場合にその根拠がはっきりしないというような御質問であろうかと思いますが、この第三条
○柏原説明員 現在提供中の施設が返還になる見込みのものにつきましては、地区別に申し上げますと、北海道地区で件数にいたしまして二件、関東地区において十九件、中京地区におままして三件、関西地区におきまして七件、九州地区におきまして三件、三十四件の施設が今後返還になる見込みでございます。三十三年度現在までに返還になりました施設は、おもなものを申し上げますと、関東地区でロスコ・Ｍカルコーテ兵舎、長井海岸訓練所
○柏原政府委員 演習期間中におきまする漁業の補償につきましては、平年における漁獲高によりまするところの漁業収入に対しまして、演習に基きまして漁業ができないということによる漁業の所得の減少に対して補償をいたしております。
○政府委員（柏原益太郎君） お話しの通り調達庁の場合には、これは当然補償の対象として取り上げるべき事案となるわけであります。
○政府委員（柏原益太郎君） ただいまお話しのありました通りに、三十二年度までに施行しました防音工事につきましては、教室だけについて施行しております。これは、ただいまお話しにありました通りに、教育の効果を十分に上げるということのためには、片手落ちであるということは、よく存じております。それで、三十三年度以降におきまして、ようやく予算の裏づけもつきましたので、ただいままでに施行いたしました防音工事で、教員室等
○政府委員（柏原益太郎君） ただいま問題になっておりますのは、基準の点でございまするが、調達庁といたしましては八十ホーン以上のものにつきましては、これを七十ホーンまで下げるということで、防音工事をいたしております。八十ホーンになりますものにつきましては、これを取り上げてやってきているわけでございますが、音量の問題について申しますれば、ただいまのところ、予算等の関係もございまするので、こういった基準で
○柏原説明員 ただいまのお話の学校につきましては、目下馬出におきまして、鉄筋コンクリートによる試験工事をいたしております。その試験工事の結果によりまして実施したいと思います。
○柏原説明員 ただい京文部省の方からお話のありました通りでございまして、移転後さらに鉄筋コンクリートの建物にする必要がある場合におきましては、その経費についてはできるだけのめんどうをみたいというふうに考えております。
○柏原説明員 ただいま文部省の方から御答弁がありましたような考えで、調達庁におきましても普通教室以外の講堂、教員室、校長室そういったものについての防音工事の必要性ということは、十分認めております。三十二年度までは、御承知の通り予算の関係もございまして、そういった特別教室についての防音工事の施行ができなかったのでございますが、どうしても防音工事をやるべきであるという考えから、明年度におきましては、三十二年度
○政府委員（柏原益太郎君） 先ほど大臣からも御説明がございましたが、代工行事につきましての監督、検収の問題でございますが、実は従来からこれに関する監督、検収については十分考慮しておったのでございますが、何分地区数も多いことでございますし、十分徹底的な監督、検収ができなかったということは、まことに遺憾でございます。 それで三十年度、特に検査の結果批難事項が多く出たということについて、開発庁といたしましては
○政府委員（柏原益太郎君） ただいま会計検査院の方から御説明がありましたが、開発庁当局といたしましては、検査の方針に基いての数の相違ではないかというふうに考えております。
○政府委員（柏原益太郎君） お答えいたします。前段の、二千七十一万六千円でございますが、これは支払い利子と借料手数料でございまして、外貨でもってやるやつでございます。それから、借料年額の三億二千四百三十万二千円というのは、これは円貨支払いでいい分でございます。
○政府委員（柏原益太郎君） 篠津地域の泥炭地の開発につきましては、昭和二十六年以来この地域の開発を進めておるのでございますが、その事業の概要を申し上げますと、石狩川の西南部の地域の約一万二千町歩の泥炭地の地域につきまして、高性能の機械を用いまして、国営の土地改良事業を行うものであります。まず、排水工事を行いまして、地下の有機質分の分解を促進しまして、ついで客土等を行なって、土地の状態をよくいたしまして
○柏原説明員 民間事業によって三億五千万の労賃収入が考えられるということでございますが、実は道の方の話を承わりますと、昭和二十九年の冷害のときだったと思うのでございますが、約六億の民間事業があった。その六億について約六割程度は労務費として地元に落ちたんだということでございまして、三億六千万円の現金収入が、民間事業によってあったということになるわけでございまして、今回もその三億五千万程度は、やはり民間事業
○柏原説明員 先ほども申し上げましたように、三十二億を公共事業その他国の事業によって労務費を捻出する、現地に落ちるようにしなくてはいけないということから出発いたしまして、それに見合う事業を起すために、幾ら金がいるんだということになるわけでありますが、まず三十一年度の予算でこれから使う分について、救農関係にできるだけ使えるようなものを拾い出して、まず幾らになるかということです。それで足りない事業費は、
○柏原説明員 それでは当初予備費の要求をいたしました考え方を御説明いたします。（「委員長、資料を配らせなさい」と呼ぶ者あり）資料はございません。（「要求したのはいつか、もっと親切丁寧に」と呼ぶ者あり）実は北海道の冷害による被害の実情を把握いたしまして、審議室が中心となりまして、内閣に各省の連絡協議会を設置したのでございます。これが今月の初めでございますが、その各省関係の協議によりまして、一応救農土木関係
○柏原説明員 今の事業費ないし賃金の数字はお話の通りでございまして、開発庁としましての経常予算、しかも今後残された予算の範囲内での考慮等でございまして、被災農家に対してどれだけの賃金収入を確保させるかということの検討の上に立った数字ではございません。実は先ほどから各関係の省からのお話があります通りに、その賃金収入をどれだけ確保させるかということについても十分慎重に検討していきたいと思っております。
○柏原説明員 ただいま渡部局長からお答えがありましたように、目下詳細な調査を進めております。一応非常に概括的な報告でございますが、河川関係、土地改良、開拓関係を合せまして、あまり大した金額にならないようでございます。大体事業費として一億見当の今後に回し得る経費があるという一応の報告が出ております。そのうちでいわゆる被災農家の賃金収入に回し得るものが約六千七、八百万になるのじゃないかという報告であります
○政府委員（柏原益太郎君） はあ。それでその業務方法書は主務大臣の認可を受けるということになっておりますので、具体的な問題につきましては、今後なお検討を要する点が多々ございますので、今詳細には申し上げかねるところでございます。
○政府委員（柏原益太郎君） 具体的に貸付けの方法をどういうふうにするかという点は、公庫ができまして、公庫の役員が選任され、業務を開始する際に、先ほどもお話がありました通りに業務方法書というものを作りまして、そういった点を全部きめるわけでございます。
○政府委員（柏原益太郎君） 債券の発行限度は資本金の二十倍ということになっております。これは公庫の債券発行能力をいっているのでございまして、現実には、三十一年度におきましては債券発行の予定額は四十億でございます。従いまして債券発行によって調達します資金が四十億、預金部資金からの借入れが三十億、政府出資が十億でございまして、合計八十億が運用資金でございます。
○柏原政府委員 この開発公布から融資いたしますのは、対象は法人に限るのでございまして、協同組合その他につきましては、融資の対象にしないことになろうと思います。
○柏原政府委員 実は、農林漁業金融公庫とか、あるいは開発銀行とか、あるいは中小企業金融公庫とか、政府関係の金融機関がございます。それで北海道開発公庫も政府関係の金融機関でございますので、従来の政府関係金融機関の融資対象としているものにつきましては、できるだけ開発公庫からは資金を供給しない。いわゆる政府資金が政府の各金融機関から流れるということを防ごうという意味で、対象を異にしていきたいという考えを持